１　身体的拘束等の適正化に関する基本的な考え方

⑴　事業所としての理念

1. 身体的拘束の原則禁止

身体的拘束は利用者の生活の自由を制限することで重大な影響を与える可能性があります。本事業所は、利用者お一人お一人の尊厳に基づき、安心・安全が確保されるように基本的な仕組みをつくり、事業所を運営しますので、身体的・精神的に影響を招く恐れのある身体的拘束は、緊急やむを得ない場合を除き原則として実施しません。

②身体的拘束に該当する具体的な行為

　・車いすやベッドなどに縛り付ける。

　・手指の機能を制限するために、ミトン型の手袋を付ける。

　・行動を制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。

　・支援者が自分の体で利用者を押さえつけて行動を制限する。

　・行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。

　・自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

　　（※）肢体不自由、特に体幹機能障がいがある利用者が、残存能力を活かせるよう、安定した着座姿勢を保持するためには、理学療法　　　　　

　　士等のリハビリテーション専門職や介護職員が連携し、安全性かつ機能性を高める様々な工夫が欠かせません。この　　

　　姿勢保持に対する工夫の結果として、ベルト類を装着して身体を固定する行為は支援には必要なものであり、身体拘

　　束にあたらないといえます。

2. 目指すべき目標

３要件(切迫性・非代替性・一時性)の全てに該当すると委員会において判断された場合、本人・ご家族への説明・確認を得て拘束を実施する場合もありますが、その場合も利用者の態様や介護の見直し等により、拘束の解除に向けて取り組みます。

 

⑵　事業所としての方針

次の仕組みを通して身体的拘束の必要性を除くよう努めます。

1. 利用者の理解と基本的なケアの向上により身体的拘束リスクを除きます。

利用者お一人お一人の特徴を日々の状況から十分に理解し、身体的拘束を誘発するリスクを検討し、そのリスクを除くため対策を実施します。

2. 責任ある立場の職員が率先して事業所全体の資質向上に努めます。

管理者等が率先して事業所内外の研修に参加するなど、事業所全体の知識・技能の水準が向上する仕組みをつくります。

　身体的拘束適正化のため利用者・ご家族と話し合います。

3　ご家族と利用者本人にとってより居心地のいい環境・ケアについて話し合い、身体的拘束を希望されても、そのまま受け入れるのではなく、対応を一緒に考えます。

 

２　身体的拘束等適正化のための体制

次の取り組みを継続的に実施し、身体的拘束適正化のため体制を維持・強化します。

1. 　身体的拘束適正化検討委員会の設置及び開催

身体的拘束適正化検討委員会(委員会)を設置し、本事業所で身体的拘束適正化を目指すための取り組み等の確認・改善を検討します。過去に身体的拘束を実施していた利用者に係る状況の確認を含みます。委員会は半年に一度以上の頻度で開催します。

特に、緊急やむを得ない理由から身体的拘束を実施している場合(実施を開始する場合を含む)には、身体的拘束の実施状況の確認や３要件を具体的に検討します。

2. 　委員会の構成員

法人代表・管理者等

3. 　構成員の役割

・招集者：法人代表

・記録者：管理者

 

⑷　委員会の検討項

　①前回の振り返り

　②３要件(切迫性、非代替性、一時性)の再確認

③(身体的拘束を行っている利用者がいる場合)

３要件の該当状況を個別具体的に検討し、併せて利用者の心身への弊害、拘束をしない場合のリスクを評価し拘束の解除に向　

けて検討します。

④(身体的拘束を開始する検討が必要な利用者がいる場合)

３要件の該当状況、特に代替案について検討します。

⑤(今後やむを得ず身体的拘束が必要であると判断した場合)

今後医師、家族等との意見調整の進め方を検討します。

⑥意識啓発や予防策等必要な事項の確認・見直し

⑦今後の予定(研修・次回委員会) 

⑧今回の議論のまとめ・共有

⑸　記録及び周知

委員会での検討内容の記録様式(参考様式①「身体的拘束適正化委員会議事録」)を定め、これを適切に作成・説明・保管するほか、委員会の結果について、従業者に周知徹底します。

 

３　身体的拘束等適正化のための研修

身体的拘適正化のため介護職員、生活相談員その他の従業者について、職員採用時のほか、年二回以上の頻度で定期的な研修を実施します。

研修の実施にあたっては、実施者、実施日、実施場所、研修名、内容(研修概要)、を記載した記録を作成します。

 

４　緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合の対応

1. 　３要件の確認

・切迫性(利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと)

・非代替性(身体的拘束を行う以外に代替する介護・介助方法がないこと)

・一時性(身体的拘束が一時的なものであること)

2. 　要件合致確認

利用者の態様を踏まえ身体的拘束適正化委員会が必要性を判断した場合、限定した範囲で身体的拘束を実施することとしますが、拘束の実施後も日々の態様等を参考にして同委員会で定期的に再検討し解除へ向けて取り組みます。

 

3．　記録等

緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合、次の項目について具体的にご本人・ご家族等へ説明し書面で確認を得ます。

・拘束が必要となる理由(個別の状況)

・拘束の方法(場所、行為(部位・内容))

・拘束の時間帯及び時間

・特記すべき心身の状況

・拘束開始及び解除の予定(※特に解除予定を記載します)

※参考様式②「緊急やむを得ない身体的拘束に関する説明書

 

５　身体的拘束等に関する報告

緊急やむを得ない理由から身体的拘束を実施している場合には、身体的拘束の実施状況や利用者の日々の態様(時間や状況ごとの動作や様子等)を記録し、適正化委員会で拘束解除に向けた確認(３要件の具体的な再検討)を行います。

※参考様式③「緊急やむを得ない身体的拘束に関する利用者の日々の態様記録」

 

６　利用者等による本指針の閲覧

本指針は、本事業所で使用するマニュアルに綴り、全ての職員が閲覧を可能とするほか、利用者やご家族が閲覧できるように事業所への掲示や事業所ホームページへ掲載します。